【人口問題】人口減少ペース緩和、麻生太郎財務相「それなりの政策効果が上がってきた」[4/11]

麻生太郎財務相は11日の閣議後会見で、国立社会保障・人口問題研究所が10日に発表した2065(平成77)年の日本の人口が8808万人まで減るとする将来推計人口について、「(合計特殊出生率は)上がってきており、それなりの政策の効果が上がってきた」と評価した。

麻生氏は「勤労世代の絶対量が不足してくるのは確かだ」と今後の問題点を指摘。「社会保障費と税の一体改革ができるような経済状況、地域状況にしていくことが一丸肝心だ」と述べた上で、「働き方改革を含め、女性の労働参加や高齢者の労働参加など色々な政策は引き続き進める」との方針を示した。

同研究所は、30代から40代の女性の出生率が上昇したことから、65年に8135万人まで減るとされた5年前の前回推計に比べ、人口減少のペースは緩和すると分析。ただ、60(平成72)年に1億人程度とする政府の目標は、実現が厳しい見通しとなっている。

http://www.sankei.com/politics/news/170411/plt1704110014-n1.html </div