【退位】「国民の共感」盛る 特例法案 「違憲」指摘回避

政府が5月の大型連休明けに提出する
天皇陛下の退位を実現する特例法案の概要が明らかになった。


前文か第1条に、
退位の意向がにじむ2016年8月の陛下のおことばと国民の共感など、
退位に至る事情を盛り込む。天皇の国政関与を禁じる憲法に抵触しないよう、
おことばに対する国民の理解と共感を受けて立法する構成とする。


【退位に関する特例法案の概要】


 退位した天皇の称号は「上皇」、皇后さまは「上皇后」、
敬称はともに「陛下」など具体的な制度設計も書き込む。


 法案には陛下が重視されてきた象徴としての行為が、
国民から幅広い共感を受けていることを記述。
そのうえでおことば以降、
退位を認めることが広く国民の理解を得ていることを受け、
法整備が必要となった状況を書き込む。


 退位に至る事情を明記することで、
陛下限りが対象の法案という位置づけとする。退位の要件は定めない。
ただし皇位継承者が成年であることを示す意味で、
皇太子さま(57)は陛下が即位した年齢(55歳)を超えていることを記述する。
退位の時期は「政令で定める」として法案には明記しない。


 制度設計では、退位した天皇を皇族に含めるが、
「国の象徴」が二重化する懸念や高齢で退位する事情から、
皇位継承順位や摂政就任の対象者からは外す。
皇室会議の議員にもなれない。葬儀と墓所は、
天皇と同じく「大喪の礼」「陵」と定める。
また退位後の両陛下は、天皇と生計を共にする内廷皇族とし、
生活費は内廷費から支出し、補佐する組織を新設する。


 皇太子さまの弟で皇位継承順位1位となる秋篠宮さまは、
内廷皇族となる「皇太子」とはしない。
秋篠宮家を存続させたまま、皇族費を増額して皇太子さま並みに待遇を拡充する。


 このほか皇室典範の付則を改正し、
「特例法はこの法律(典範)と一体をなす」との規定を新設する。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170411-00000007-mai-pol </div