【厚生労働省】50年後の人口8800万人 自治体「消滅」回避へ奔走、若者定住・出生率増図る

厚生労働省が10日公表した推計で、約50年後の日本の人口は約8800万人になる。
大幅に縮小する社会に備え、全国の自治体では人口減を防ぐ鍵となる若者の定住と出生率の上昇を目指し、
懸命の取り組みを進める。


 平成27年の国勢調査で、
全国最少の人口57万3千人だった鳥取県。日本創成会議の推計では、
県内の半分に当たる13自治体が「消滅可能性都市」とされた。
県は「出生率は上昇傾向だが、全国と比べ高齢化が進行し、高齢者の死亡で自然減が続く」と危惧する。


 子育て環境の整備と県出身者のUターン就職の増加に向けて、
東京の大学に進学した学生が鳥取県で就職活動をする場合に交通費の半額を負担。
県内企業の見学会や社員との交流会など、県内での就職を促進する施策を行う。


 出生率の上昇には、男女の出会いの場も重要だ。
自動車メーカーなど大手企業の工場が集まる栃木県は、
20~40代の若い男性は多いが同年代の女性は少ない。
逆に、四国や九州では県外に出る男性が多い不均衡があるという。

 町ぐるみで若者に出会いの場を提供する「街コン」の元祖発案者、
佐々木均宇都宮市議は「県外との架け橋がうまくできれば、
少なくとも流入する人口を増やすことはできる。
地域ごとに課題は異なり、実情に沿ったアプローチが課題だ」と指摘する。


 一方で、人口が増加している自治体もある。
東京都千代田区では、平成11年に約3万9千人にまで落ち込んでいたが、
ここ数年は人口増加が顕著で、今月1日には36年ぶりに6万人を突破した。
区の担当者は「子育て支援策に力を入れている」と強調。
18歳までの医療費無料化や待機児童対策などを挙げた。
都心部の港区や中央区でも人口は増加しており、二極化が進んでいる。

 新潟大の田村秀教授(地方自治)の話
「若年層の流出が続く地方は大都市圏に比べて将来的な見通しは厳しい。
保育所新設に住民が反対するケースもあると聞くが、地域全体で子育てを支える意識の醸成が不可欠。
自治体の努力と合わせて、住民の意識改革も大事になる」

産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/170410/plt1704100039-n1.html </div