【NHK世論調査 】安倍内閣「支持」53%「不支持」27%

NHKの世論調査によりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は53%、「支持しない」と答えた人は27%でした。
NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に
コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける
「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査対象は2219人で、56%に当たる1233人から回答を得ました。


NHKは、固定電話を対象に世論調査を行ってきましたが、
携帯電話しか持たない人が増えているため、
今回の調査から携帯電話も対象に加えました。
調査方法が異なるため、先月までの調査と単純に比較はできません。


それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は53%でした。一方、
「支持しない」と答えた人は27%でした。


支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそう」が46%、
「実行力がある」が20%に対し、支持しない理由では、
「政策に期待が持てない」が40%、「人柄が信頼できない」が27%などとなっています。


アメリカのトランプ政権は、
シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃により
多数の死傷者が出たことへの対抗措置として、
アサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃しました。


これを評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が30%、
「あまり評価しない」が33%、「全く評価しない」が22%でした。


大阪・豊中市の国有地が、
学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことについて、
政府は、政治家の関与や行政のそんたくは一切なく、
ごみの撤去費用を差し引いた適正なものだと説明しています。


これに納得できるか聞いたところ、
「大いに納得できる」が2%、「ある程度納得できる」が12%、
「あまり納得できない」が32%、「全く納得できない」が46%でした。


森友学園の籠池前理事長の証人喚問を受けて、
野党側は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏や、
財務省の前の理財局長だった迫田国税庁長官らの証人喚問を求め、
与党側は、昭恵氏らは必要な情報を公開しており、証人喚問は必要ないとしています。


これについて、昭恵氏ら関係者の証人喚問が必要だと思うか聞いたところ、
「必要だ」が42%、「必要ではない」が22%、「どちらとも言えない」が28%でした。


政府は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、
共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を国会に提出しました。
与党側が、テロ対策は急務だとして、今の国会での成立を目指しているのに対し、
民進党共産党などは、1億総監視社会になりかねないなどとして、
廃案に追い込みたい考えです。


この法案への賛否を聞いたところ、
「賛成」が24%、「反対」が21%、「どちらとも言えない」が45%でした。


政府は、韓国プサンの日本総領事館の前に
慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた、
韓国駐在の長嶺大使を、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実行を求めるため、
およそ3か月ぶりに韓国に戻しました。


これを評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」が8%、「ある程度評価する」が41%、
「あまり評価しない」が27%、「全く評価しない」が12%でした。


政府は、教育勅語について、
教育の唯一の根本とするような指導は不適切だとする一方、
憲法教育基本法などに反しないような形で用いることまでは
否定されないとする答弁書閣議決定しました。


答弁書の内容を評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が31%、
「あまり評価しない」が33%、「全く評価しない」が15%でした。


北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けて、
自民党は、自衛隊が敵の基地を攻撃する能力を保有するための
検討などを求める提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。


これに関連して、自衛隊の敵基地攻撃能力の保有を検討すべきか聞いたところ、
「検討すべき」が36%、「検討すべきではない」が19%、
「どちらとも言えない」が34%でした。

NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170410/k10010943471000.htm </div