【産経新聞】法曹界の左傾 戦後の偏りを自覚せよ

テロ等準備罪を設ける組織犯罪処罰法改正案が、国会に提出された。


 批判しているのは、野党や左派メディアだけではない。
日本弁護士連合会(日弁連)。監視社会を招く恐れがある、
などとする意見書を出し、集会を開いて反対活動を続けている。


 この法案に限らない。


 安保法案の採決から1年となる昨年9月、
日弁連は法の廃止を求める会長談話を出した。
いわく、「憲法違反の安保法制」の運用は、
立憲主義恒久平和主義に対するより深刻な危機となる」。


 安保法案の採決に至るまで日弁連は、
意見書を出し集会を開いて反対を続けた。
採決の際も会長声明で抗議している。


 あるいはまた、死刑や原発の廃止を、
宣言や会長声明の形で訴えているのも日弁連である。
一昨年、安倍晋三首相の戦後70年談話が注目されているとき、
日弁連会長談話は、日本が「植民地支配と侵略」で多くの国の人を苦しめたと位置づけ、
その反省の上に立った現行憲法の尊重を訴えた。


 一部を拾っただけでも、これらが特定の政治的な主張であることがわかる。
左といわれる政治団体やメディアの主張に近い。


 弁護士が本来、公平であるべきなのはいうまでもない。
これらの主張はその公平さを逸脱している。


 記しておくなら弁護士は、日弁連への登録が義務づけられている。
現実には、政治的にさまざまな立場の弁護士がいよう。
ところが全体としては、特定の方向にバイアスがかかってしまっているのである。

続きはソースで 産経ニュース
http://www.sankei.com/west/news/170407/wst1704070006-n1.html </div