【産経】法曹界の左傾 戦後の偏りを自覚せよ

テロ等準備罪を設ける組織犯罪処罰法改正案が、国会に提出された。

批判しているのは、野党や左派メディアだけではない。日本弁護士連合会(日弁連)。監視社会を招く恐れがある、などとする意見書を出し、集会を開いて反対活動を続けている。

この法案に限らない。

安保法案の採決から1年となる昨年9月、日弁連は法の廃止を求める会長談話を出した。いわく、「憲法違反の安保法制」の運用は、「立憲主義恒久平和主義に対するより深刻な危機となる」。

安保法案の採決に至るまで日弁連は、意見書を出し集会を開いて反対を続けた。採決の際も会長声明で抗議している。

あるいはまた、死刑や原発の廃止を、宣言や会長声明の形で訴えているのも日弁連である。一昨年、安倍晋三首相の戦後70年談話が注目されているとき、日弁連会長談話は、日本が「植民地支配と侵略」で多くの国の人を苦しめたと位置づけ、その反省の上に立った現行憲法の尊重を訴えた。

一部を拾っただけでも、これらが特定の政治的な主張であることがわかる。左といわれる政治団体やメディアの主張に近い。

2017.4.7 15:00
以下略 http://www.sankei.com/smp/west/news/170407/wst1704070006-s1.html
安全保障関連法と日弁連の主な動きが上記に一覧でございます </div