【朝鮮日報】韓国大企業の2割で採用意欲低下、一方の日本は…[4/9]

韓国の大企業のうち5社に1社は今年上半期の新規採用を昨年より減らすか、採用を見送る方針であることが分かった。

 韓国経済研究院は世論調査機関のリサーチ・アンド・リサーチに依頼し、売上高500位までの企業を対象に「2017年上半期の採用計画」を調査、500社のうち200社から回答を得た。それによると、200社のうち27社(13%)が「昨年より新規採用を減らす予定」と答えた。また18社(9%)は「新規採用はしない」と明らかにした。「新規採用を減らす、または採用しない」と答えた企業は22%で、昨年の調査より11ポイントも増えた。「採用を増やす予定」と答えたのは22社(11%)で、「採用を減らす、または採用しない」とした企業の半数にとどまった。調査を実施した時点(3月3-27日)で上半期の採用計画が確定していない企業も74社(37%)に上った。

 新規採用を増やせない理由について、各企業は「国内外の景気の悪化が予想される」(34%)、「構造調整や分社化など社内の状況が厳しい」(31%)を挙げた。

 韓国経済研究院のユ・ファンイク政策本部長は「対内・対外の経営条件の悪化により、主要大企業の中で新規採用を見送る企業が大幅に増えた。輸出は5か月連続で増加しているので、世界景気の回復傾向が持続すれば、下半期には新規採用の増加が期待される」と話した。

 一方、日本の主要企業は来年も大卒者の新規採用を10%近く増やす計画だ。日本経済新聞がこのほど日本の主要企業2128社について18年春の大卒新規採用計画をまとめた結果、今春の採用実績(見込み)より9.7%増となる見通しであることが分かった。日本は8年連続で大卒採用がプラスとなっている。

全洙竜(チョン・スヨン)記者

朝鮮日報朝鮮日報日本語版

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