【不動産】住宅ローン、子育て世帯は金利大幅引き下げ開始!親と同居・近居も適用、多額助成金も

2017年度の政府予算が成立し、いよいよ4月から新年度予算が執行されますが、住宅関連では「フラット35子育て支援型」がスタートします。
当初の金利が大幅に引き下げられるもので、国の施策としての「同居・近居促進施策」が本格化、17年度はその元年になりそうです。

子育て世帯の金利を0.25%引下げ

まず、新年度の予算で動きだす「フラット35子育て支援型」とはどのような制度なのでしょうか。

 これはフラット35を推進している住宅金融支援機構地方公共団体が連携して実施するもので、
地方公共団体が、国が提唱する「希望出生率1.8」の実現にむけて子育て支援を積極的に実施していること、
住民の住宅建設・購入に補助金などの財政支援を行うことなどが前提となります。

 こうした子育て支援に積極的な自治体に住む人などが、住宅を取得する場合、フラット35の当初5年間の金利が0.25%引き下げられます。対象となるのは、(1)(2)のいずれか。

(1)若年子育て世帯による既存(中古)住宅の取得
(2)若年子育て世帯・親世帯等による同居・近居のための新築住宅・既存住宅の取得

 基本は中古住宅を買う場合ですが、親との同居や近居のための取得であれば、新築住宅も対象になるということです。
従来、二世帯同居のためのリフォームへの支援制度はありましたが、取得にあたってこのように支援するのは初めてのことであり、“同居・近居促進施策元年”とする所以です。
他の引下げ制度と併用できるのがミソ

とはいえ、これまでもフラット35の金利引下げ制度が存在します。
長期優良住宅、低炭素住宅など、基本性能が一定の水準に達している住宅を取得する場合には「フラット35S」として当初5年または10年間金利が0.30%引下げられる制度があります。
また、中古住宅を買ってリノベーションする場合、あるいはリノベーションされた中古住宅を買った場合に適用される「フラット35リノベ」の引下げ幅は0.60%です。

であれば、何もいまさら0.25%引下げの新制度をスタートさせる意味はないのではないかという気もしますが、実はこの制度、他の引下げ制度と併用できるところがミソです。
つまり、親と同居または近居するために「フラット35S」の対象になる住宅を取得する場合には、「フラット35S」の0.30%に、「フラット35子育て支援型」の0.25%を加えて、合計引下げ幅は0.55%になります。
3月時点のフラット35の金利は1.12%ですから、そこから0.55%引いて0.57%になる計算です。

ただ、「フラット35リノベ」と組み合わせると、引下げ幅は0.60%+0.25%の0.85%になりますが、それは極端に過ぎることもあって、
併用する場合には金利引下げ幅は0.60%とし、それに代わって引下げ期間5年の場合は7年に、10年の場合は12年にそれぞれ2年ずつ延長して、同等の引下げ効果が得られるようにすることになっています。
住宅金融支援機構金融支援機構では、利用にあたっては取扱金融機関や住宅金融支援機構に問い合わせていただきたいとしています。



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